藤沢市議会 2021-08-26 令和 ３年 ８月 藤沢市災害対策等特別委員会－08月26日-01号
また違うことなんですけれども、情報提供の仕方というんですか、第２章か何かにあったと思うんですが、情報の収集・伝達体制です。伝達体制にもいろいろあると思いまして、防災ナビだったりとか、またメールとか、ツイッターとかもあるのでしょうか。
また違うことなんですけれども、情報提供の仕方というんですか、第２章か何かにあったと思うんですが、情報の収集・伝達体制です。伝達体制にもいろいろあると思いまして、防災ナビだったりとか、またメールとか、ツイッターとかもあるのでしょうか。
次に、２点目の急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域などへのこれまでの取組と課題、今後の取組についてですが、本市内の崖地対策として、急傾斜地崩壊危険区域に指定された８か所について、神奈川県とともに崩壊対策工事による擁壁などの整備を進めているほか、土砂災害警戒区域などに指定されている113か所については、土砂災害ハザードマップによる住民へのリスク周知や、情報伝達体制の整備、またそれらを踏まえて地域における
令和２年度の当初予算において、災害時の情報伝達体制の強化を図る目的で、戸別受信機を希望する世帯に有償配付することを決めました。 そこで、次の点について伺います。 １点目、戸別受信機の導入スケジュールについて。 ２点目、戸別受信機が希望者に設置されやすいように補助を拡大する考えについて。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君） 小野澤町長。
また、この東日本台風を教訓にして、風水害時避難場所の拡充や、城山ダムの緊急放流時における情報伝達体制の見直しなど、大規模自然災害への対策強化を図ってきたことについても評価しているところでありますが、今後とも、防災体制のさらなる強化に向けて、不断の見直しを図るよう、お願いいたします。 昨今、残念ながら、市職員による事務処理ミスの事案が生じております。
防災ラジオは、防災行政無線を補完する機能を持ち、台風などの災害時において、災害情報を市民に伝える手段の一つであるため、今後も継続して配布し、災害時の情報伝達体制を充実させます。
防災関係では、災害時の情報伝達体制を強化するため、平成30年度に引き続き、防災ラジオを希望者へ有償配布するとともに、県の土砂災害特別警戒区域の指定に伴って改訂した土砂災害ハザードマップの全戸配布を行いました。
次に、城山ダムに係る神奈川県との情報伝達体制についてでございます。東日本台風においては、城山ダムの緊急放流に係る県からの情報が錯綜していたものと認識しております。県においては、このことを踏まえ、対話型アプリ、ラインワークスを導入し、従来の電話連絡と比べ、より機敏な情報共有体制が構築されたほか、情報伝達の項目や内容の整理など運用体制の見直しが行われたところでございます。
情報伝達についてはネットワークを流れる情報量が重要でございますが、タイムラインやフェーズに応じて求められる情報の精度が異なりますことから、発災初動期においては、精度が粗くても情報量が多く、また添付されているＧＰＳ情報により被災場所を地図情報に反映できる画像情報を優先するなど、外部有識者のアドバイスをいただきながら整理を進め、インフラ整備と相乗効果が生まれるよう情報伝達体制を構築してまいりたいと存じます
２.１情報の収集・分析体制の強化としては、(1)最悪事態を想定した対策の検討・実行体制の確立、(2)本部員会議運営要領の作成、(3)地域との情報受伝達体制の構築、(4)情報の一元化・情報管理体制の確立を挙げている。
災害情報の伝達は、防災行政無線やテレビ、ラジオ等の一般的な手段に加え、要配慮者については、関係機関へのメール配信等の情報伝達体制により行いました。
また、防災行政用無線についての関連で、今後ふやしていく予定があるのかどうかという御質問ですけれども、防災ラジオにつきましては、防災行政用無線を補完する手段の一つとして、災害情報の伝達体制を強化する目的で配備をしているものになりますので、必要に応じて、また、市民、あるいは施設から配備をというような状況を踏まえながら、配備をするのかどうかというものを考えていくことになります。
次に、情報収集及び伝達体制の整備についてお聞きします。 ○議長（松澤堅二君） 市長室長。 ◎市長室長（遠藤日出夫君） 情報収集及び伝達手段の整備についてでございますが、災害情報は正確な情報を迅速に発信することが最も重要でございます。市では、防災行政用無線、安全・安心メール、ホームページなど、さまざまな手段を活用し情報発信を行っております。
今回の台風の接近に対する対応への課題といたしまして、村民の皆さんへの情報伝達体制のより一層の充実、強化が必要であると考えております。避難勧告などを発令した際は、防災行政無線により村内全域に伝達しておりますが、台風の接近時には風雨により、また住宅の防音性能の向上などにより屋外の声が聞こえにくいことから、屋内でも情報がしっかりと伝わる方法を検討し、必要な設備を整備していく必要があると考えております。
現状、村では国土交通省関東地方整備局との災害協定による情報交換や、連絡員の派遣体制、県及び県内全市町との災害協定による応援体制、宮ヶ瀬レイクサイドＦＭ放送機構株式会社との災害協定による情報伝達体制、県ＬＰガス協会厚木支部や株式会社クリエイトエス・ディーとの災害協定による生活物資等の調達体制の整備のほか、近隣自治体とは、県央地域８市町村で災害協定を結び、応援体制や情報交換体制を確保し、緊急時の情報連絡体制
次に、３点目の防災ラジオの配布状況と今後の予定についてですが、防災ラジオは、災害時の情報伝達体制を強化するため、平成30年度から導入したものです。平成30年度は、当初の配布予定台数である1000台を超える申し込みがあったことから、500台を追加発注し、希望する市民などに1500台を有償配布いたしました。今年度は６月に募集をし、331台を配布しています。
防災関係では、災害時の情報伝達体制を強化するため、防災ラジオを導入し、希望者への有償配布を始めるとともに、日本語を母語としない外国籍市民に向け、ほっとメールひらつかの５カ国語による配信を開始しました。このほか、国及び県の浸水想定に基づき洪水ハザードマップを改訂し、全戸配布を行いました。 民生関係では、本市の地域における福祉の総合的な計画として、「平塚市地域福祉リーディングプラン」を策定しました。
次は、防災、減災対策について、まず最初に、学校等における緊急情報の伝達体制についてお伺いいたします。 また、大規模災害などの情報をいち早く伝えるために、緊急地震速報などをリアルタイムで配信することが重要であり、学校等における緊急情報リアルタイム配信の取り組みについてもお伺いします。 また、現在、学校における実践的な避難訓練をどのように実施しているのかもお尋ねいたします。
また、豪雨時の対応といたしましては、道路部災害時活動マニュアルにのっとり、水位計による河川水位の観測や２班体制によりますパトロールを行っているとともに、庁内における速やかな情報伝達体制をとっております。あわせて、水位等の状況や今後の降雨予報を踏まえまして、過去に浸水被害のあった箇所への土のう積み等の事前の対策も実施しているところでございます。
災害に強い地域づくりの推進では、順次デジタル化を進めている防災行政用無線に対応する防災ラジオの公共施設などへの配備や、希望する市民への有償配布などを行い、災害時の情報伝達体制を強化するとともに、地震発生時の通電火災や延焼火災を防止するため、全市域を対象に感震ブレーカーの設置を推進しました。
次に、３点目の防災ラジオ、感震ブレーカーの有償配布の今後の予定ですが、本市では、災害時の情報伝達体制を強化するため、屋内で防災行政用無線の放送内容を聞くことができる防災ラジオを希望する市民などへ有償配布する取り組みを進めています。防災ラジオ有償配布に当たっては、国の通信利用動向調査の60歳以上の携帯電話など、モバイル端末を保有していない方の割合を参照して、１万台程度を配布目標としています。